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2018.02.16

税務調査における立証責任について

概ね個人の所得税の確定申告期間(2月16日~3月15日)は、税理士の関与先の税務調査は行われないものと思われます。理由としてはいくつかありますが、繁忙期だからです。

 

任意調査の場合、税務調査官と納税者等(税理士含む)の予定が合わなければ税務調査は行われません。もちろん「任意」といっても実質的に税務調査の拒否が出来ないのですが、税務調査官が調査を行いたいという希望日の中から必ず日程を選ばなくてはならないということでもありません。もし予定が合わない場合は事情を説明し、予定を合わせて下さい。

 

2月16日~3月15日に税務調査が行われる方がいらっしゃる場合は恐らく税理士が関与されていないことが予想されるため、その方々にも知っておいて頂くと良いと思われることをご紹介します。

 

立証責任が、税務署側にあるのか、それとも納税者側にあるのかです。

 

申告した内容を巡って税務署側と納税者側の見解が相違した場合、最終的には裁判所で結論を出してもらうことになります。

裁判所では、税務署が申告書の内容を否認したいということなので、税務署側がその主張を立証しなくてはなりません。なので税務署側に立証責任があるということになります。

そのことは国税庁のHPにも間接的に掲載されております。

 

税務訴訟における立証責任 -裁判例の検討を通して-

 

以前、条文に規定されていないのか?という質問を受けたことがありますが、条文には規定されていないものと思われます(不服申し立ての場合は国税通則法116条に規定されております)。

結論的にはどこにその根拠があるのかというと、最高裁判所における判例です(昭和38年3月3日)。

該当部分をご紹介すると、

「所得の存在及びその金額について決定庁が立証責任を負うことはいうまでもないところである」

決定庁とは言い換えれば税務署のことになります。

 

税理士が税務調査の立ち合いを行うとスムーズに進むケースが多いのですが、もし話し合いが上手く進まない場合に思い出して頂けると思いがけず進展するかもしれません。

   

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