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2018.05.25

相続税法上の時価(特にタワーマンションなどの評価)について

相続税法第22条において「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による」と評価の原則を規定しております。

 

そして国税庁では、財産の評価に関する取扱方法の全国的な統一を図るため、各財産の評価方法に共通する原則や各種の評価単位ごとの具体的な評価方法を「財産評価基本通達」により定めています。

ただし「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は国税庁長官の指示を受けて評価する」(評基通6)としております。

 

つまり「著しく不適当と認められる財産の価額」は個々の財産の態様に応じた適正な時価評価が行えるように定められているのです。

 

弊社では不動産の市場価格(相場)をある程度念頭に置きながら、「財産評価基本通達」に基づいて評価を行います。

その上で著しい金額の乖離がある場合は、相続人の方々とご相談の上、別の方法(例えば「不動産鑑定評価額」)などを用いて相続税等の申告をするようにしております。

 

不動産の評価について不安な方は弊社、新みらい会計へ是非ご相談下さい。

    

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