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2018.05.11

相続に伴う生命保険について 第3回

前回まで、相続対策としてどのような制度設計で保険契約に加入すべきかお伝えしてまいりました。

今回は第3回目です。

そこで具体的にどれぐらい節税になるのか具体例を挙げて説明したいと思います。

 

法定相続人が3人(配偶者及び子2人)で、相続財産が2億円あった場合で考えてみましょう。

計算が複雑なので計算過程は記載しないで比較してみます(配偶者の税額軽減は適用しておりません)。

 

1.相続財産2億円(死亡保険金が含まれていない)の場合は、相続税額が2700万円です。

2.相続財産2億円(死亡保険金1500万円含まれている)の場合は、相続税額が2325万円です。

 

上記事例によると保険に入っているかいないかで相続税額が375万円(2700万円-2325万円)異なることになります。

このことは、相続財産がさらに高額になりますと差がもっと広がっていくことになります。理由として相続税率は、取得する財産が多くなればなるほど税率が高くなる仕組みだからです。

 

相続税の税率

 

ということからこのような対策をされていない場合は、下記のような検討をして頂くと良いと思います。

 

具体的には

1.非課税規定の限度額を考慮しながら、予想される相続税や相続人間の調整を行った上で保険金額を決める。

2.保険の種類や保険料等の比較を行う。その会社が格付けの良い保険会社かどうかも検討する。

 

保険会社によってはお体の状態によって入れないことがあると思いますし、支払保険料にも差があると思います。

もちろんその保険会社が破たんしてしまっては困りますので、財務内容が良い保険会社かどうかも検討が必要になってくると思います。

 

もちろん必要な保険金額の算定等を事前にご相談頂き、弊社 新みらい会計が主体となりまして最適な提案(保険会社および保険商品)をさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

   

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