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2018.12.21

平成29事務年度における相続税の調査等の状況について

先日、東京国税局より発表になりました「平成29事務年度における相続税の調査等の状況について」をお伝えします。

平成29事務年度における相続税の調査等の状況について

 

以前、平成28事務年度のものを取り上げましたが、基本的な傾向は変わっておりません。

被相続人が①富裕層 ②海外資産を有していた、③無申告(相続人が相続税の申告をしない)といった件に、力を入れて取り組まれています。

 

資料によると実地調査が行われた場合、約80%の割合で非違事項があるということです。

 

また平成28事務年度と比較すると重加算税案件が増えております(前事務年度比112.4%)。

 

すべての事案が「事務運営指針」の賦課基準を満たしているかどうかは不明ですが、

重加算税の賦課割合は実地件数の7~8%の件数となっております。

つまり実地調査を行った結果その7%~8%の事案で重加算税が賦課されているのです。

相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)

 

また申告漏れ財産に関しては、金額的にも割合的にも「現金・預貯金等」が増えております。

税務署等は、予め被相続人の金融機関口座の取引履歴を入手します。

金額にもよりますが引き出された金額が相続税の申告書に反映されているかどうか、実地調査において確認(相続人に対しての聞き取りなど)を行います。

また実地調査のみならず、効果的・効率的に実施するため「簡易な接触」にも力を入れております。

 

一般的にはこれからの時期に相続税の税務調査が行われることはあまりないかと思われますが、税務署などから何らかの連絡があった場合や、申告したもののその内容に不安がある場合など、ご遠慮なくご相談ください。

 

    

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