「平成２８事務年度における相続税の調査の状況について」を３回に分けてお伝えしています。
今回は、第３回目最後です。
平成２９年１１月に国税庁より「平成２８事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。
内容を確認していきたいと思います。
相続税の調査結果を見ると「富裕層」以外に「海外資産関連事案」「無申告事案」に重点を置いていることが分かります。
一般の実地調査について毎年１１月頃に公表されております。「海外資産関連事案」は平成１３事務年度の調査結果から、「無申告事案」は平成１７事務年度の調査結果から公表が開始されました。
なお課税庁による「富裕層」の定義がされておりません。
野村総合研究所によると「富裕層」とは純金融資産１億円以上５億円未満有している、「超富裕層」とは純金融資産５億円以上有しているとしております。
特に「超富裕層」に対する管理（情報の収集等）を主要国税局では平成２６年度から開始されております。管理対象者は、資産家個人とは限らず、その親族および関係法人となります。
