「平成２８事務年度における相続税の調査の状況について」を３回に分けてお伝えしています。
今回は、第２回目です。
平成２９年１１月に国税庁より「平成２８事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。
内容を確認していきたいと思います。
「実地調査の件数は１２，１１６件、非違割合は８２％」とあります。
相続人に対する税務調査が行われた場合、ほぼ申告漏れが見つかり、追徴税額が発生するということです。
また「実地調査１件当たり、申告漏れ課税価格２，７２０万円、追徴税額５９１万円」ということは、相続税の申告書に計上されていなかった相続財産が２，７２０万円あり、追徴税額５９１万円を新たに支払うことになったということです（その他、加算税や延滞税を支払うことにもなります）。
そして申告漏れ課税価格の４９．６％（有価証券１６．５％、現金・預貯金等３３．１％）を占めているのが、金融資産ということであります。
