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2018.11.02

小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例の改正 第1回

小規模宅地等の特例については下記の通りでありますが、

相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

 

平成30年4月1日以後に相続または遺贈により取得する宅地等に関して改正がございました。

 

大きく分けると3つの改正点があるものと思います。

 

① 居住用宅地の見直し

② 貸付事業用宅地等の見直し

③ 介護医療院に入所した場合における特例の適用

 

そこで今回は第1回として ①居住用宅地の見直し について取り上げたいと思います。

 

どのように変わったかというと、相続開始時に

 

1.配偶者がいない

2.同居していた法定相続人(子供)がいない

 

場合で、持ち家に居住していない親族がこの特例を受けるためには次に掲げる要件全てを満たさなければならなくなりました。

 

・相続開始前3年以内に、その者の三親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがないこと

・相続開始時において、居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがないこと

 

簡単に説明すると、親族等以外の第三者が所有している賃貸住宅等に、相続開始3年超居住している者のみがこの特例を受けることが出来るということです。

 

相続人が持ち家を売却等して、意図的に持ち家がない相続人になって適用を受けられないようにしたということです。

 

 

 

    

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