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2018.09.21

家族が認知症になった場合のお金の問題 第1回

平成30年8月26日(日)の日本経済新聞朝刊の一面に「認知症患者、資産200兆円に」というタイトルでの記事を拝見しました。

 

記事の内容をそのまま掲載すると

 

「高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産(GDP)の4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。」

 

とあります。

 

もし自分の両親あるいは配偶者または自分が認知症で判断能力が低下した時、どのようになってしまうのでしょうか?

(今回は自分の親に判断能力が無くなったものとして書き進めます)

 

まず、判断能力がなくなりますと、銀行の預金や不動産などの財産が凍結されます。

つまり動かすことができなくなります。家族がその手続きを代行することもできません。

 

例えば銀行窓口でお金を引き出そうとすると、本人確認書類の提示や本人の意思確認が求められます(根拠「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)。

金融機関側が確認せず預金引き出し手続きを行ったとすると、金融機関側が損害賠償請求を起される可能性があります。

 

つまり親の介護費用や入院費用などを、親のお金から支払うことが出来なくなってしまうのです。

 

そうなると子供の立場からすると、子供である自分のお金を使って親の介護費用や入院費用などを支払うことになるわけですが、その状態がいつまで、いくらかかるか不安になります。

 

そこで「成年後見制度」が登場します。

 

法定後見人を立てれば、財産凍結は解除されます。

 

しかし裁判所が弁護士や司法書士などの専門家を後見人に選ぶケースがほとんどで、家族が選ばれるケースは少ないのが実情です。

 

もし仮に家族の誰かが選ばれたとしても、家族のために財産を使うことはできません。また専門家が選ばれた時は有料となります。

これは亡くなるまで支払い続けることになります(最低でも毎月2~3万円の支払いとなります)。仕事内容としては家庭裁判所への報告などがあげられます。

 

次回、具体例を挙げて解説していきたいと思います。

     

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