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2018.10.26

地積規模の大きな宅地の評価について

以前、広大地評価について取り上げました。

広大地評価についての適用は、相続月日が平成29年12月31日までとなります。

広大地の評価

 

相続月日が平成30年1月1日以降になると、『地積規模の大きな宅地の評価』ができるかできないかの判断になります。

地積規模の大きな宅地の評価について

その判断は、下記(参考2)のフローチャートで該当するかしないかが一つの目安になります。

『地籍規模の大きな宅地の評価』が新設されました

 

 

それでは改正前と改正後で納税者にとって有利になったのか不利になったのか考えてみたいと思います。

 

 

CASE1.対象地が、広大地補正適用可能だった。かつ規模格差補正も適用できるケース。

 

→不利になります。地形にもよりますが、約20%~70%近く評価額が上昇するものと思われます。

 

 

CASE2.対象地が、広大地補正適用可能だった。かつ規模格差補正が適用できなくなったケース。

 

→不利になります。CASE1よりも評価額の上昇率は高くなります。

例えば、対象地が中小工場地区に所在しているものの、住宅地化が進んできている宅地などが該当します。

 

路線価図において普通商業・併用住宅地区・普通住宅地区として定められている地域に所在していなければ適用できないからです。

具体的には路線価図の地区区分の表示で〇印または無印の地域に限定されます。

 

 

CASE3.対象地が、広大地補正適用不可能だった。かつ規模格差補正が適用できるケース。

 

→有利になります。

例えば、高級住宅地で大きな地積規模であることが地域の標準とされているところや、潰れ地が発生しない地形のような場合が該当します。

 

 

今回の改正は、相続税・贈与税の土地評価にダイレクトに影響してきます。広大地評価が適用可能だった宅地を保有している個人等は、評価額が上昇し、結果として納税資金が増えることが予想されます。そのことからも早めに資金調達等含めて対策が必要になってくると思われます。

 

不安な場合はもちろんご相談に乗らせて頂きますので、遠慮なくお問い合わせいただけたらと思います。

 

      

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