事例集:相続税の申告後に起こること

2:納め過ぎた相続税を、還付申告で取り戻す

実は、相続税を多く納め過ぎているケースは、非常にたくさんあります。
納め過ぎていた場合、還付の手続きをすれば一部が戻ってくる可能性があります。
そのためには、納めた相続税の正しい見直しが必要です。

相続税の還付の手続き期限は、被相続人が亡くなった日から5年10ヵ月以内。この期限を超えると、原則として還付は受けられません。また、自分から申告手続きしない限り還付は受けられないので、該当する方は、ぜひ一度、見直しをおすすめいたします。

還付の可能性が高いケース:例

ご自身で相続税の申告を行った場合でも、税理士に申告を依頼した場合でも、支払った相続税が還付されるケースがあります。可能性が高いケースを見ていきましょう。

  1. 申告した土地の評価額が、実際の売買を想定した価格より高く計上されている。
  2. 被相続人に債務や未払いがあったのに、申告書に反映されていない。
  3. 土地の評価額を下げられる等の受けるべき特例を利用せず、計算している。
  4. 相続した土地の広さや形状、周辺の環境等が特徴的である。(例:土地の広さが500m2以上もしくは地積が隣近所の2倍近いなど広大である、土地に高低差がある、空中に送電線がある、など。)
  5. 相続税を算出する際、計算ミスがあった。

ご自身である程度判断できるもの

ご自身で申告を行った方は、①②に関しては簡単に判断する目安がありますので、確認してみてください。(注:あくまで目安です。)

  1. ① 相続税申告書に記載された、その土地の相続税評価額を確認(A円)。
    仮にその土地を売る場合の金額(売った場合は売却金額)を確認(B円)。
    A>Bなら、還付の可能性があります。
  2. ② 被相続人の債務や未払いを相続人が支払った、あるいは現在支払っている場合。
    これらの“マイナスの遺産”は、遺産の総額から減額されるのですが、その内容が相続税申告書に記載漏れの場合は、還付の可能性があります。

相続に不慣れな税理士によるミスも

③④⑤については、申告書の作成を依頼した税理士が相続申告に不慣れだったり、ミスを犯したりしているケースが多くあります。しかし、ご自身で判断されるのはなかなか難しいと思います。
相続申告に不慣れな税理士に申告書の作成を依頼していた場合、見直しにより還付が受けられる可能性は大いにあります。
以下のポイントに当てはまる場合、見直しをおすすめします。

■ 依頼した税理士が法人専門だった。
■ 税理士により作成された申告書が手書きだった。
■ 税理士が作成した申告書に、内容を説明する書類等がついていなかった。

土地の評価は特に重要!相続専門の「新みらい会計」で、ぜひ見直しを。

相続税が還付される案件のほとんどが、土地の評価が高過ぎたことによるものです。
当社では、不動産の相続に関する豊富な事例を蓄積しているうえ、土地の評価が適切かどうか見極める際は、必要に応じて、提携している不動産会社や不動産鑑定士などと一緒に判断を行います。

相続税の申告書の見直しは、当初申告を依頼した税理士とは別の税理士に依頼しても問題はありません。当社にご相談いただき、その後お任せいただいた場合も、当初の税理士に知られることはありません。
また、見直しについては、ほかの相続人の方々の同意を得る必要は特にありませんので、ご自身の判断で決めていただけます。

相続税の納め過ぎが疑わしい場合はぜひ一度、申告書等をご持参のうえ、新みらい会計にて見直しをおすすめいたします。

まずは、無料相談サポートにお申し込みください。

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